在日米軍外出認めず 日本

岸田文雄首相は9日、在日米軍の新型コロナウイルス対策に関し、米軍関係者の不要な外出は認めない方針で日米両政府が大筋合意したと明らかにした。「必要不可欠な場合以外の外出は認めないという方針で日米で基本的に一致した。今調整を進めている」と語った。 同日のフジテレビ番組で表明した。 沖縄県や山口県など米軍基地が所在する地域で感染が広がっている。政府は7日の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で変異型「オミクロン型」の拡大を踏まえ米国側に外出制限など感染対策の徹底を要請した。 首相は9日の同番組で外国人の新規入国停止など現状の水際対策の扱いについて「連休明けに判断したい」と述べた。「新規感染者の数が増えている段階で慎重な対応をしていく」と語った。政府は9日から沖縄、山口、広島の3県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用した。首相は「人流の抑制だけで止めるのではなく、ワクチン接種や検査、治療薬、病床の確保もしっかりしながら全体として安心を確保する」と強調した。 沖縄県は客の急減などで飲食店が自主休業した場合、認証店より非認証店の方が県からの協力金を多く受け取れる仕組みとなっている。首相は「改善の余地がないか考えてみたい」と言及した。 政府は新型コロナ対策の強化に向けて検討している感染症法改正案について、17日召集の通常国会への提出を見送る方針だ。 首相は「6月までに中長期的な課題をしっかり洗い出した上で法改正を考えていく。従来の方針に基づき取り組む」と説明した。夏の参院選への配慮との指摘を否定した。 ワクチンの3回目接種に関しては9日のNHK番組で「今後本格的に進めていきたい。迅速に進めるために工夫していきたい」と強調した。3回目接種は2021年12月に始まり、1月7日の公表時点で完了したのは75万人と全人口の0.6%にあたる。 国会議員に毎月100万円を支給する文書通信交通滞在費（文通費）の制度改革を巡り「ぜひ結論を出していきたい」と訴えた。「与野党でしっかり議論することを茂木敏充幹事長から野党に働きかけをしてもらっている」と説いた。